2009-03-27 第171回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
今後の道路整備、高速ネットワークも含めてなんですが、やはり、今まで以上に、単位当たり、一メートル、アクアラインでは一億円、圏央道でも五千万から六千万かかるということでは、なかなか合意形成が難しい点も、財源論からいってあるのかもしれません。
今後の道路整備、高速ネットワークも含めてなんですが、やはり、今まで以上に、単位当たり、一メートル、アクアラインでは一億円、圏央道でも五千万から六千万かかるということでは、なかなか合意形成が難しい点も、財源論からいってあるのかもしれません。
また、一人当たりの所得は約百八十四万円、圏域別でも最も低い水準にあります。多良間村は、宮古島と石垣島の中間に位置する二島から成り、同村の出生率三・一四は全国一位であり、人材育成などに力を入れているとのことでした。
三十四円と二十四・六円の差は九・四円ですか、キロメーター九・四円、圏央道の方が高いんです。九・四円分というのは、百五十円で計算しますと、大体十六キロで百五十円分はクリアされてしまうということなのです。
先ほどとちょうど反対なメカニズムが働いて、円安になると、日本に存在している企業、これは実は日本企業でないかもしれないんですが、いずれにしても、日本の円圏で存在している企業がすごい競争力を持ってくる。どんどん円安が進めば、金融政策なんかでやっても円安なんか進まないんですが、国民が一生懸命物を買うようなふうになってくると、実は円安が進んでくる。
非常に在日の方とのやり取りも多いですし、実はもう既に円圏が皮肉なことに北朝鮮にはできてしまっていて、それはやっぱり歴史的なものがあって、我々は隣から引っ越せないんで巻き込まれないという選択肢はない。しかも、朝鮮半島でもし何かあった後に最初に入っていくマネーはドルじゃなくて多分円ですね。
○藤島委員 最終的にアジア地域の発展という点では同じ結果になるのかもわかりませんけれども、当時、ドル、ユーロに対しまして、アジアではやはり日本の円圏、そういったものが念頭にもあったんじゃないかと思うんですね。それに対して、どうも草刈り場のような形でアメリカ、ＥＵに食いちぎられていっている、各国それぞれの関係で。
それで、例えば円構想とか円圏だとかいうふうなことを言っていますけれども、実態はまだそこまで行っていないんじゃないか、こう思います。何か事件があると、例えばインドネシアで紛争があれば、インドネシアにいる日本の企業なんかは全部引き揚げてくる。こんなことは湾岸戦争のときもありまして、中東におりました日本の銀行にしろ何にしろみんな引き揚げてしまった。
ユーロと円とドルがバランスよく国際通貨の中できちっとした対応ができていればああいう形にはならなかったのではないかというようなことで、一種の円の拡大、円圏の拡大ということをアジアの諸国の一部のリーダーから望まれたことが私には記憶に新しいところであります。
それから、ドルの独占に対しましてＥＵは対抗措置をとったわけですけれども、エージアン・マネタリー・システムといったような考え方、円圏といったようなもの、いまだに使い勝手が悪いからしようがないと言われればそれまでなんですけれども、その方向に向かって努力なさるということは、大蔵省としてはやっていらっしゃらなかったんでしょうか。
ただ、伊藤先生御指摘のように、ヨーロッパが、すべての国が参加しておりませんが、新しいユーロ、統一通貨ということでスタートするわけでありまして、これはドルを基軸通貨として世界ドル体制になっておる中で、新しいこういう体制が生まれるということは非常に大きなインパクトがあるのではないかと思いますと同時に、御指摘のように、アジアにおいてどう考えるかということでございまして、特に円圏というようなことを申し上げるつもりはありませんけれども
アジアの共通円圏というのは、私は、相当日本の円があると思います。そこら辺を経済企画庁、調べたかどうか、調べてありましたら後ほどお聞きしたいと思いますけれども、そういうふうな状況の中でありますから、内外価格差というもの、価格差が一緒になればいいのだというふうに考えちゃいかぬのですよ。これが社会の目的と考える必要はない。
○松田委員 私は、きょうは時間がありませんでしたから、例えば円の国際化の問題、その関連で例えば日本とアメリカ、結局、ドル圏、円圏といった議論がありますが、アジア・太平洋地域ではアメリカの経済の存在とともに発展がある。そういう意味で、円圏、ドル圏、共存していくような世界。マルクのようにマルク圏ができてというわけにもいかない。
ただ、この場合に円圏というところまではなかなかすぐにはいかないと私は思いますし、むしろ日本の金融市場あるいは証券市場の条件整備をしながら円を使いやすい形にしていって、そしてアジアでも円に対しての関心が高まっていくということが重要だというふうに思います。
えられるから、この点をひとつ、制度的にカバーすることができてきているとこうおっしゃったけれども、それはどういうふうな認識の問題があるかそれは議論しませんが、そういうものを随分、いわゆるそのカバーの手段というのは、保険とかヘッジとかいっても、相場の売り買いとかいうような、円の相場の売り買い、操作のことだろうと思うんだけれども、そういうことについてひとつしっかりした指導体制というものをぜひとっていただかないと、円圏
先ほど五つのタイプのことを申し上げましたが、今度竹下総理が東南アジアに行かれたときの演説の中にありますが、日本が主導権をとって大東亜共栄圏のようなことを考え、あるいは通貨圏としての円圏の創設というようなことを、評論家的にはいろいろあり得るわけでございますが、国際政治の現実と日本の力というものから見て、そういう道はとるべきじゃないんじゃないのか。
○金子（一）国務大臣 前々から円圏構想とか円の自由化という問題についていろいろな議論が行われていることは事実でございます。
○広沢委員 次に、大蔵大臣は、二十カ国の蔵相会議に出席されて、ワン・ワールド・エコノミーとうことをおっしゃっておられるわけですけれども、最近の報道では円圏の構想ということが非常に問題になってきていますね。
これらのものが、たとえば輸入物資については、これは円圏に入れば三百五円相当の価格になるのが当然でありますから、そういうむしろ三百六十円換算からすれば安くなるべき品物も、一律にそれ以上に上がっている。
○山中国務大臣 円の変動相場制への移行、円の切り上げ、こういうものを踏まえた沖繩の実際の情勢は、やはり円圏の実施内においてドルを使用させられておるという二重の打撃を受けたことは、私もたびたび認識し、それに対する措置もとっております。
なお、本土のたとえば銀行の出先の職員、あるいは琉球政府の東京事務所の職員もそのようなことがいわれまして、これはやはり琉球政府の本土における円圏の生活をしておる職員の諸君は、ドル圏の円物資の生活をしておる諸君とは違うのでありますから、やはりそれを一六・八八切り下げて月給をやるということは、これは気の毒だからやめてもらえないだろうかと、これは私が琉球政府に陳情をいたしましたので、大体その後解決の方向に向
、引き継ぎは防衛施設庁のほうで一応やっておりましたけれども、退職をどうしてもしなければならない方々については、特別に今回は、本土からの退職金の差額の支給に加えて、アメリカが支払いますネットの退職金の分プラス本土からの差額の分、いずれも加えた総額に対して大体二〇％程度、すなわち現在の為替の交換レートもしくは実勢レートをも、いずれも上回る率の三億一千万余りの金を積みまして、そして何とかその点で復帰直後円圏